消防法

建築基準法

階数3階以上、100㎡を超え200㎡以下の特殊建築物

令和元年6月24日、国土交通省住宅局建設指導課長から各都道府県建設主務部長あてに『小規模建築物を対象とした医療・福祉施設、宿泊施設、集客施設等を所管する、関係部局との連携について』(国住指第661号)が出されました。 又、令和元年6...
建築基準法

民泊転用できない物件

最近のご相談でよくあるのが民泊に転用しようとしてもできない物件のご相談です。 これは、主に建築基準法上の条件を満たしていない物件です。 建物を建築するときは建築基準法6条で建築確認という事前手続きと7条で完成後の検査を受けることが義務付け...
消防法

共同住宅の一部を民泊にするとき

建築基準法 共同住宅の100㎡を超える部分を宿泊施設に変更する場合、特殊建築物の類似用途でない用途変更の建築確認申請が必要になります。100㎡未満の場合は確認申請手続きが不要なだけで、宿泊施設としての建築基準法の規定を遵守しなければならない...
消防法

特定小規模施設用自動火災報知設備

民泊は消防法施行令別表第一5項イの防火対象物です。 この場合、面積にかかわらず自動火災報知設備の設置が必要です。 ただし、このうち以下の要件を満たす場合は自動火災報知設備に代えて、無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備を設置できます。...
消防法

消防法を遵守する

民泊において、建築基準法や旅館業法は規制緩和がある程度ありますが、消防法に関してはほとんどありません。 これは旅館業の簡易宿所でも住宅宿泊事業法の民泊でもほとんど同じ基準です。 この部分が一番難しい部分とも言えるのですが、人の命がかかってい...