2019-01

お知らせ

住宅宿泊協会設立

違法民泊撲滅と業界の健全な発展をめざし 民泊仲介会社大手で作る「住宅宿泊協会」が設立されます。 英語名は「Japan Association of Vacation Rental(JAVR:ジャブラ)」です。 加盟会社 ・Agoda...
消防法

特定小規模施設用自動火災報知設備

民泊は消防法施行令別表第一5項イの防火対象物です。 この場合、面積にかかわらず自動火災報知設備の設置が必要です。 ただし、このうち以下の要件を満たす場合は自動火災報知設備に代えて、無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備を設置できます。...
建築基準法

ホテル・旅館が可能な地域

民泊を開業する前に、絶対にしなければならないことは用途地域の確認です。都市計画法でホテル・旅館を建築してはいけない地域が決められています。
建築基準法

民泊における建築基準法

民泊において建築基準法が重要となるのは、旅館業の民泊の場合です。 もちろん、特区民泊や住宅宿泊事業法の民泊でも基本的な建築基準法は守る必要がありますが、この二つについては住宅としての扱いになります。 例えば建築基準法27条及別表第1を見ると...