民泊転用できない物件

建築基準法

最近のご相談でよくあるのが民泊に転用しようとしてもできない物件のご相談です。

これは、主に建築基準法上の条件を満たしていない物件です。
建物を建築するときは建築基準法6条で建築確認という事前手続きと7条で完成後の検査を受けることが義務付けられています。
多いのは完成後の検査を受けていない物件です。
この場合は、そもそもその建物は違法状態であるので、基本的にはそれを合法な状態にしない限り、それ以上の許可は何も受けることができないのです。
もっとも、一定の規模の戸建住宅や共同住宅を特区民泊や新法民泊に転用するのであれば、基本的には認められることがあります。
しかし、それには条件がありますので注意が必要です。

そのあたりをよく調べないで、物件を購入した後で民泊転用しようとしてもできないことになります。
民泊の申請の前に、必ず消防法の検査がありますが、その段階で建築物の適法性を問われるのが普通です。
その建物の検査済証がない場合、その合法性を証明することは不可能ではないのですが、別の費用と時間を要します。

又旅館・ホテルなどへの用途変更には必ず検査済証が必要です。

このような無駄を無くすため、もし民泊転用しようとお考えならば事前に専門家に相談されることをお勧めします。
当事務所でも事前無料相談も行っています。

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