料金案内

初回無料相談 書類上での可能性確認

物件情報がわかる資料(物件所有者、所在地、構造、平面図、立面図、築年数、設備等)をご準備の上、お問い合わせコーナーよりご連絡ください。この段階ではご準備いただいた資料の範囲での民泊転用の可能性診断を行います。無料ですが、専門家によるクオリティの高い調査です。ここで大まかにご希望の民泊への転用の可能性と許可・認定を取得するための条件をお伝えします。※現地確認、所轄の各行政機関への事前相談は含みません。

事前調査 ※この段階が一番重要です。

その後本格的な有料調査をご依頼いただいた場合には不足書類の調査、現地確認、所轄の各行政機関への事前相談まで行います。その結果、民泊として転用可能な場合はその後申請業務を受任します。
尚、行政機関調査・事前相談の結果、行政機関より指示された改修内容に基づく工事費用等が予算オーバー等の理由で(民泊転用には指定の改修工事が必要になります。)民泊への転用が難しいと判断された場合でも調査費用は実費として必要です。予めご了承ください。

民泊許認可申請(一戸当たり)

事前調査費用※3 申請費用※4
簡易宿所・旅館業民泊 35,000 250,000円
特区民泊 30,000 190,000円
新法民泊 15,000 150,000円

※1消費税は別途必要です。

※2行政機関の手数料(法定費用)は別途実費が必要です。

※3事前調査費用は前払いでお願いします。又その後申請を依頼していただいた場合は申請費用の一部に充当いたします。

※4申請費用は着手金50%、認定・許可時50%のお支払いとなります。

※一戸当たりの標準的な費用です。建物の構造、設備、間取り、全体戸数、立地条件等により申請内容が異なりますの。関連書類を別途用意しなければならない場合もございます。そのため申請費用は案件別に見積りを致します。上記費用は参考金額としてお考えください。

その他の費用

日当(半日) 近隣説明同行など 30,000円
日当(終日) 50,000円

※消費税は別途です。

注意事項

事前調査の段階で民泊認定、許可の可能性があった場合でも、最終的な認定、許可には行政機関より指示された所定の工事を行い、設備、家具、備品の設置を済ませた段階で、消防署・保健所その他行政機関の検査合格が条件です。指定通りの工事、設備、家具、備品の設置を行わない場合又は近隣の反対が激しい場合は不許可、不認定となる可能性もあります。その場合の不許可・不認定については当方では責任を負えません。以上全ての条件を満たしたにもかかわらず、不許可・不認定となった場合は、法定費用を除き、全額返金致します。